この日発表された1-3月(第1四半期)の米GDP改定値は前期比年率換算で1.3%増と速報値の1.6%増から下方改定された。個人消費の伸びが鈍化したことが要因。米経済の7割以上を占める個人消費は2.0%増と、速報値の2.5%増から大幅に下方改定された。
岸田政権が命運をかけた「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の一環として、所得税と個人住民税の定額減税が6月から実施される。納税者本人、生計を一にする配偶者、扶養親族に対し、各々1人当たり年間で所得税3万円、住民税1万円が減額されるというものだ。
総務省が7日発表した4月の消費支出は実質で前年同月比0.5%増となり、14カ月ぶりにプラスに転じた。前年になかった3連休の影響で外出する人が増加し、外食などの支出が増えた。消費の先行きは物価の動向と賃上げの浸透がカギとなる。基調は強いとは言えず、プラ ...
米金融当局が重視するインフレ指標である個人消費支出(PCE)価格指数は前期比年率3.3%上昇。食品とエネルギーを除くPCEコア価格指数は年率3.6%上昇。速報値の3.7%上昇から下方修正され、同じく3.7%上昇だった市場予想を下回った。
米国商務省は5月31日、 4月の個人消費支出(PCE)を公表 した。PCEの結果は、小売り統計( 2024年5月17日記事参照 )で減速の兆しを見せていた消費の動向や、連邦準備制度理事会(FRB)当局者などが懸念していたインフレ動向などの観点から注目されていた。今回の発表では、実質PCEが減少に転じるなど、インフレ圧力低下の兆しもみられた。
下方改定は小売売上高と設備投資の軟化を反映。米経済成長率は2023年第4・四半期の3.4%から大きく減速した。下方改定により22年第2・四半期以来の低水準となり、FRB当局者が長期の成長率とみる1.8%を下回る結果となった。
本日は第1四半期の米GDP改定値が発表され、速報値の1.6%から1.3%に下方改定された。GDPの7割を占める個人消費が鈍化したことが影響。ただ、エコノミストからは、米GDPは第2四半期に2.5%ペースに拡大し、その後の下半期は減速する可能性が高いと ...
米商務省が30日発表した1~3月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、年率換算で前期比1・3%増だった。速報値の1・6%増から下方修正し、市場予想通りだった。GDPの多くを占める個人消費の下方修正が響いた。
2024年1~3月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質伸び率が前期比マイナス0.5%と2四半期ぶりのマイナス成長。年率換算ではマイナス2.0%となり、日本経済の足元への不安が明らかになった。
[30日 ロイター] - 米商務省が30日に発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)改定値は年率換算で前期比1.3%増と、速報値の1.6%増から下方改定された。