──伊藤委員は「高度な大学教育を実施するには学生1人あたり300万円の収入が必要だ。年平均約230万円の交付金をもらっている現状は、受益者負担の原則を考えたときに正しい姿とは言えない」とも発言しています。本当に、それくらいのお金が必要なのですか?
提言は「実施すべき取組」として国立大学をめぐっては、「質の高度化や社会経済情勢に伴う教育コストの増加等も踏まえ、適正な授業料の設定」としています。伊藤公平慶応義塾長は3月の中央教育審議会の特別部会で「国立大の学費を年150万円に上げるべきだ」と提言を ...
三田紀房の投資マンガ『インベスターZ』を題材に、経済コラムニストで元日経新聞編集委員の高井宏章が経済の仕組みをイチから解説する連載コラム「インベスターZで学ぶ経済教室」。第86回は、国立大学の学費を年間150万円程度に引き上げるよう訴えて大炎上した、 ...
中央教育審議会の特別部会は31日、大学の再編や統合への支援などに関する中間まとめの素案を公表した。財務状況が厳しい大学が統合し、学生数が定員を超過しても、補助金減額の罰則を軽くするといった特例措置を検討する。素案では「少子化が急速に進行する中で、今後は定員の未充足や募集停止、経営破綻となる大学がさらに生じることも想定される」とし、高等教育機関の連携や再編、統合のあり方について「より深化した取り ...
日本維新の会は3日の衆院政治改革特別委員会で、再修正で合意した政治資金規正法改正案の政策活動費の扱いを巡り、自民党に疑問を呈した。自民は、領収書公開を50万円超の支出に限定する考えを説明。維新は全支出の公開を求めた。維新の青柳仁士氏は「条文化する段階 ...