借金を減額・免除する「 債務整理 」の依頼を受けた弁護士の一部が、 日本弁護士連合会 の規程に反して依頼者と直接面談せずに処理し、依頼者に不利益が生じているとして、消費者金融大手4社が連名で 日弁連 に対応を求める意見書を送っていたことがわかった。
消費者金融大手が連名で、債務整理をめぐる一部の弁護士の事件処理を批判する異例の意見書を昨年9月に出していた。指摘の背景には、一部の弁護士事務所がネット広告を使って、全国から債務整理の依頼を大量に集めている手法があるとみられる。 【独自】借金減らす債務整理で弁護士が「義務違反」消費者金融が連名で批判 「多重債務者の最たる味方であるはずの弁護士が、義務に違反して多重債務者の利益を損なわせているおそれが ...