【読売新聞】 政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約5000万人が対象の異例の措置となる。6月分の住民税は一律0円とする。い ...
政府は6月から実施する所得税・住民税の定額減税について、所得税の減税額を給与明細に明記することを企業に義務付ける。手取り額が増えたことを実感してもらうことが狙いだ。林芳正官房長官は21日の記者会見の中で、定額減税について「所得税の減税額を給与明細に明 ...
岸田文雄首相は20日の自民党役員会で、6月に実施する定額減税に関し「減税の恩恵を国民に実感してもらうことが重要で給与明細へ明記されるようにする」と述べた。「集中的な広報など発信を強めていく」とも語った。
所得税の定額減税は1人あたり3万円で、6月1日以降に最初に受け取る給与から控除される。扶養する家族も対象で、たとえば夫婦片働きで子どもが2人の場合、12万円の控除が受けられる。一度に減税しきれない場合は、減税し終わるまで翌月以降も控除される。
政府は6月から始まる1人計4万円の所得税と住民税の定額減税について、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務付ける。減税の実感を高めるのが狙い。国税庁によると、給与所得者は約5千万人おり、企業や自治体の事務負担が課題になる。雇用主に給与明細への記載 ...
安住アナは「今回は特例の1年のみの減税措置ということで、しかも6月ね、来月、お給料もらっている人は、たぶん手取りがボッと増えてて驚くと思うんですけれども」と言いつつ、「ちょっと意地悪に考えると、なんでこういうことになっているかというと、もしかすると6 ...
【読売新聞】 【ニューヨーク=小林泰裕】20日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は前週末比196・82ドル安の3万9806・77ドルだった。2営業日ぶりに4万ドルを割り込んだ。 ダウ平均の終値は17日に4万3・5 ...