【読売新聞】 政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約5000万人が対象の異例の措置となる。6月分の住民税は一律0円とする。い ...
政府は6月から実施する所得税・住民税の定額減税について、所得税の減税額を給与明細に明記することを企業に義務付ける。手取り額が増えたことを実感してもらうことが狙いだ。林芳正官房長官は21日の記者会見の中で、定額減税について「所得税の減税額を給与明細に明 ...
所得税の定額減税は1人あたり3万円で、6月1日以降に最初に受け取る給与から控除される。扶養する家族も対象で、たとえば夫婦片働きで子どもが2人の場合、12万円の控除が受けられる。一度に減税しきれない場合は、減税し終わるまで翌月以降も控除される。
政府は6月から始まる1人計4万円の所得税と住民税の定額減税について、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務付ける。減税の実感を高めるのが狙い。国税庁によると、給与所得者は約5千万人おり、企業や自治体の事務負担が課題になる。雇用主に給与明細への記載 ...
岸田文雄首相は20日の自民党役員会で、6月に実施する定額減税に関し「減税の恩恵を国民に実感してもらうことが重要で給与明細へ明記されるようにする」と述べた。「集中的な広報など発信を強めていく」とも語った。
2024年6月から所得税と住民税の定額減税がスタートし、給与から引かれる税金が少なくなります。 【写真6枚】定額減税で6月の手取り給与が ...
【家電コンサルのお得な話・185】2024年6月から始まる定額減税は、物価高騰による生活の圧迫を和らげるための政府の重要な施策の一つである。
弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:前山 貴弘、以下「弥生」)の提供する給与計算ソフトは、2024年6月から開始する ...
煩雑な対応が必要な定額減税も、簡単・ミスなく自動対応 弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:前山 貴弘、以下「弥生 ...