ニュージーランド（ＮＺ）政府が外国人旅行者から徴収する国際観光税（ＩＶＬ）を、現在の35ＮＺドル（約3,400円）から最大100ＮＺドルに引き上げることを検討している。観光インフラの整備や自然環境の保護にかかる費用について、現在国民の負担分が大きいた ...

豪政府統計局（ＡＢＳ）が28日に発表した2024年４月の小売売上高（季節調整値）は、357億1,390万豪ドル（約３兆7,300億円）と前月比0.1％増となった。0.4％増だった前月の伸びを相殺した形で、世帯の支出削減傾向は続き、今年に入ってから全般的に伸び悩んだままだ。【ＮＮＡオーストラリア編集部】 ...

コロナ禍で鳴りを潜めていたベトナムの日系コンビニエンスストアが攻めの姿勢に転じている。セブン―イレブンが４月に店舗数で100店を突破し、進出７年目で大台乗せを達成。先行するミニストップは今年度の店舗数を前年度末の164店舗から100店舗以上上積みし、「南部ホーチミン市の店舗数シェアで１位を獲得したい」と鼻息は荒い。ベトナムでは、ファミリーマートを加えた日系３社は、米系サークルＫと韓国系ＧＳ25に大 ...

香港政府統計処は27日、香港の４月の輸出額が前年同月比11.9％増の3,787億3,900万HKドル（約７兆6,100億円）だったと発表した。２カ月連続のプラス成長で、３カ月ぶりに２桁増となった。最大の輸出先である中国本土向けが２割増と全体をけん引した。

オーストラリアのスキー旅行関係者や一般客を対象にした「スノー・トラベル・エキスポ」が26日（日）、シドニーの国際会議場で開催された。日本やカナダ、アメリカなどから約70団体が出展し、日本からは北海道や東北地方、新潟県、長野県、岐阜県などから行政担当者やスキーリゾート関係者が来豪し、各地のスキーリゾートや観光地のＰＲを行った。

コロナ禍で鳴りを潜めていたベトナムの日系コンビニエンスストアが攻めの姿勢に転じている。セブン―イレブンが４月に店舗数で100店を突破し、進出７年目で大台乗せを達成。先行するミニストップは今年度の店舗数を前年度末の164店舗から100店舗以上上積みし、「南部ホーチミン市の店舗数シェアで１位を獲得したい」と鼻息は荒い。ベトナムでは、ファミリーマートを加えた日系３社は、米系サークルＫと韓国系ＧＳ25に大 ...

日本酒ビジネスは、昨年９月、日本酒蔵の高橋商店（福岡県八女市）の中川拓也社長と会食したのがきっかけだ。アディティヤさんの妻は福岡出身で、以前からインドと福岡を年１回以上行き来していた。知人の紹介により中川社長と会ったところ、初対面にもかかわらず高橋商店のインド進出案で盛り上がり、朝まで飲み明かした。

「富山ブラック」と呼ばれる富山県の名物ラーメンのチェーン店「麺屋いろは」を展開する天高く（富山県射水市）は25日、マレーシアの首都クアラルンプールで期間限定店を開業した。イスラム教徒（ムスリム）が人口の６割以上を占めるマレーシアに出店し、「ノンポーク ...

2024年４月に過少資本税制が改正されたことにより、特に資産ベースのセーフハーバーテストから税法上の利払い前・税引き前・減価償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）のテストへの移行など、納税者に大きな変更をもたらしている。

ロイター通信は４月、米国が主導する半導体のサプライチェーンの再編で、タイが恩恵を受ける可能性があると伝えた。タイを同月に訪問した米国のレモンド商務長官は半導体の生産が台湾や韓国などに集中している状況を「リスクがある」と発言し、サプライチェーンの多様化 ...

信州そばの乾麺製造を手がける柄木田（からきだ）製粉（長野市）が、インド向け製品を27日にも初出荷する。人口減少や食生活の変化で日本の販売量が伸び悩む中、人口14億人超を抱えるインドに信州そばの乾麺を投入し、販売拡大をうかがう。今回の出荷に合わせ、製品を一から開発し、包装袋は英文表示にした。同社にとって事実上の海外初挑戦だが、乾麺そば売上高の海外比率を今後３年間で10％にする方針だ。

日立エナジーはこのほど、オーストラリア本土とタスマニア（ＴＡＳ）州を結ぶ高圧直流送電（ＨＶＤＣ）連系線「マリナス・リンク」向けの変換所２基を受注したと発表した。運用容量は750メガワットで、日立エナジーは連邦政府とビクトリア（ＶＩＣ）州政府、ＴＡＳ州政府が共同出資した送電公社と契約を結んだ。変換所は、オーストラリア本土とＴＡＳ州の間での再生可能エネルギー発電所の電力の融通を可能にする。