商務省発表の４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比２．７％上昇、コアＰＣＥ価格指数は前年比２．８％上昇した。伸びは共に３月から横ばい。個人消費支出は前月比０．２％増と、３月の０．７％増から鈍化した。

［ワシントン　３１日　ロイター］ - ロイターとイプソスの最新世論調査によると、トランプ前米大統領に有罪評決が下ったことを受け、共和党有権者のうち同氏に投票する可能性が低くなったとする人が１０％に上った。

バイデン大統領が明らかにした新たな提案は３段階で構成。第１段階は６週間の戦闘休止で、この期間はイスラエル軍はガザから撤退し、高齢者や女性を含む人質が数百人のパレスチナ囚人と交換される。

終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが下落し、年初来初の月次での下落基調が示唆された。２０１０年９月撮影（２０２４年ロイター/Yuriko Nakao） ［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - ...

［ニューデリー　３１日　ロイター］ - インド当局が３１日に発表した２０２４年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比７．８％増となった。ロイターがまとめた市場予想の６．７％増を上回った。

[プラハ ３１日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は３１日、バイデン大統領がウクライナに対し、ロシアとの国境に近いウクライナ北東部ハリコフ周辺を攻撃するロシア領内の標的に対し、米国が供与した兵器の使用を容認したことを明らかにした。

日本の林芳正官房長官は「他国の司法手続きに関わる事項にコメントすることは控えたい」とし「日本政府は大統領選挙への影響について予断を持って答える立場にない。いずれにしても関連動向は注視しており、引き続き情報収集を行っていく」と述べた。

不倫口止め料を巡る裁判で、ニューヨーク州地裁の陪審員は３０日、２日間の評議の末に３４件の罪状全てでトランプ氏を有罪と判断した。米国の大統領経験者に対する有罪評決は初めてとなる。

ウクライナはノルウェーと１０年間の安全保障協定を結んだほか、アイスランドとも長期安全保障協定を締結した。ウクライナは、デンマークとフィンランドとの間でもそれぞれ２月と４月に１０年間の安全保障協定を締結している。

［オタワ　３１日　ロイター］ - カナダ統計局が３１日発表した２０２４年第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比１．７％増だった。カナダ銀行（中央銀行）の予想（２．８％増）、アナリスト予想（２．２％増）をそれぞれ下回った。

［プラハ　３１日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は３１日、ウクライナに西側諸国が供与した武器を使ってロシア領土内を攻撃するのを認めれば緊張が高まりかねないとするロシアのプーチン大統領の警告を一蹴した。

［リスボン　３１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は３１日、ユーロ圏の５月の物価上昇率は予想を０．１％ポイント上回ったが、ＥＣＢの利下げ開始を妨げるほど大きな乖離ではないと述べた。